日本の首相はどう選ばれるか：首相指名の仕組みと政権の行方

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この記事でわかること
  • 日本の首相が、国会の指名で決まる仕組みと、衆議院と参議院の役割の違い
  • 首相が交代しうる場面と、次の節目（来年秋の自民党（自由民主党）総裁選挙、2028年夏の参議院議員の任期満了）までの日程
  • 2026年10月時点の衆議院と参議院の会派の構成と、いまの国会で争われていること
  • 結果を分ける4つの点と、3つのシナリオ（置く仮定、導かれること、仮定が崩れた場合、その先の見通し）

首相を決める仕組み

日本は、議院内閣制をとっています。国民が首相を直接選ぶのではなく、国民が選んだ国会議員の中から、国会が首相を指名します。

国会による指名

日本国憲法は、首相について次のように定めています。（出典：衆議院「日本国憲法」）

  • 首相は、国会議員の中から、国会の議決で指名されます。この指名は、ほかのすべての案件より先に行われます。
  • 天皇は、国会の指名にもとづいて、首相を任命します。
  • 首相とその他の大臣は、文民でなければなりません。
  • 首相は大臣を任命します。ただし、大臣の過半数は、国会議員でなければなりません。
  • 内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負います。

衆議院と参議院の指名が違う場合

衆議院と参議院は、それぞれ別に首相を指名する議決をします。2つの議院が違う人を指名し、両院の協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決になります。衆議院が指名した後、休会の期間を除いて10日以内に参議院が議決しないときも、同じです。（出典：衆議院「日本国憲法」）

このため、首相を実際に決めるのは、衆議院の多数です（この記事の整理です）。参議院で多数を持たない政党の党首でも、衆議院で多数の支持を得れば、首相になります。

首相が交代する場面

憲法の定めから、首相が交代するのは、主に次の場面です。（出典：衆議院「日本国憲法」）

  1. 衆議院議員の総選挙の後、初めて国会が召集されたとき。内閣は総辞職し、国会が改めて首相を指名します。
  2. 衆議院が内閣の不信任の決議案を可決したとき。10日以内に衆議院を解散しないかぎり、内閣は総辞職します。
  3. 首相が欠けたとき。内閣は総辞職します。

どの場面でも、新しい首相は、国会の指名で決まります。ここからは、この記事の整理です。衆議院で多数を持つ政党が党首を代えた場合、現職の首相が辞任して内閣が総辞職すれば、国会が改めて首相を指名します。その政党が新しい党首を首相に推せば、衆議院の議決により、その人が首相になります。このため、衆議院で多数を持つ政党の党首を選ぶ選挙は、事実上、次の首相を選ぶ場になると考えられます。

2つの議院の任期と、法律の成立

衆議院議員の任期は4年です。ただし、衆議院が解散されると、任期の途中で終わります。解散の日から40日以内に総選挙を行い、選挙の日から30日以内に国会を召集します。衆議院の解散は、内閣の助言と承認による天皇の国事行為です。（出典：衆議院「日本国憲法」）

参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数を改選します。（出典：衆議院「日本国憲法」）

法律は、2つの議院で可決したときに成立します。参議院が衆議院と違う議決をした法律案でも、衆議院が出席議員の3分の2以上で再び可決すれば、法律になります。参議院が、衆議院で可決された法律案を受け取ってから、休会の期間を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院が否決したものとみなすことができます。（出典：衆議院「日本国憲法」）

次の節目までの日程

主な日付を、時の順に並べます。来年秋の自民党総裁選挙の日付は、まだ公表されていません。

時期出来事
2025年10月20日自民党と日本維新の会が、連立政権の合意書に署名しました。
2025年10月21日高市首相が就任しました。
2026年2月衆議院議員の総選挙が行われました。
2026年9月17日第2次高市改造内閣が発足しました。
2026年10月5日臨時国会が召集されました。自民党の機関紙によると、会期は12月12日までの69日間です。
2026年10月9日NHKの記事の見出しによると、政府が、食料品の消費税を減らす法案を国会に提出しました。
2026年10月14日簗和生農林水産大臣が辞任を申し出て、高市首相が受け入れました。
2026年11月アジア太平洋経済協力の首脳会議が予定されています。
2026年12月12日臨時国会の会期の終わりです。
来年秋自民党の総裁選挙が予定されています。
2028年7月25日参議院議員の半数の任期が満了します。

（出典：自民党「維新との連立に合意」、首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見（2026年9月17日）」「農林水産大臣の交代についての会見」、自民党 機関紙「自由民主」の発行のお知らせ、NHK「民改 小川代表“旧民主勢力を再結集 公明と連携し政権交代を”」の関連記事の一覧、参議院「会派別所属議員数一覧」）

来年秋の総裁選挙は、9月17日の記者会見で記者が「来年の秋に予定される総裁選」と述べて質問したものです。高市首相は、この日の内閣改造の人事について、来年の総裁選挙とは関係がないと答えました。（出典：首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見（2026年9月17日）」）

衆議院議員の任期は4年なので、解散が無ければ、2026年2月の総選挙から4年後まで続きます。これは、この記事の計算です。

現況：国会の構成と、いま争われていること

衆議院と参議院の会派の構成

衆議院の会派の構成（2026年9月28日現在）は、次のとおりです。（出典：衆議院「会派名及び会派別所属議員数」）

会派所属議員数
自由民主党・無所属の会315人
中道47人
日本維新の会36人
国民民主党・無所属クラブ28人
参政党15人
チームみらい11人
合計（その他の会派と無所属、欠員を含む）465人

参議院の会派の構成（2026年10月13日現在）は、次のとおりです。（出典：参議院「会派別所属議員数一覧」）

会派所属議員数
自由民主党・無所属の会101人
立憲民主・無所属39人
国民民主党・新緑風会25人
公明党21人
日本維新の会19人
参政党15人
総定数（その他の会派と無所属、欠員を含む）248人

この記事の計算では、衆議院では、自民党の会派だけで全体の3分の2を超えます。参議院では、自民党と日本維新の会の会派を合わせても、総定数の過半数に届きません。9月17日の記者会見でも、記者が「参議院では少数与党」と述べて質問しています。（出典：衆議院「会派名及び会派別所属議員数」、参議院「会派別所属議員数一覧」、首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見（2026年9月17日）」）

政権の側

高市首相は、9月17日の記者会見で、2月の衆議院議員の総選挙について、自民党が316議席、日本維新の会が36議席を得たと述べました。同じ会見で、日本維新の会の幹事長を務めた中司宏氏が、規制改革担当大臣として入閣すると発表しました。高市首相は、中司氏の入閣を、自民党と日本維新の会の連立政権が新たな段階に進む象徴と位置づけました。（出典：首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見（2026年9月17日）」）

10月5日の所信表明演説で、高市首相は「責任ある積極財政」を掲げました。物価上昇率はG7の中で最も低い水準にあり、実質賃金上昇率は8か月連続でプラスだと述べました。そのうえで、飲食料品の消費税を減らし、所得に応じた支援金を設ける「消費税・支援金法案」の準備を進めていると述べました。高市首相は、消費税の減税は野党の主張にも多くみられたとして、法案への協力を呼びかけました。財源は、特例公債に頼らずに確保するとしました。（出典：首相官邸「第222回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」）

9月17日の記者会見では、記者が、来年から2年間、飲食料品の消費税率を1%に下げる案に触れて質問しました。同じ会見で、記者は、日本の長期金利の高止まりにも触れています。（出典：首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見（2026年9月17日）」）

日本維新の会の吉村洋文代表は、9月26日、臨時国会で、衆議院議員の定数の削減と、食料品の消費税の減税を必ず実現したいと述べたと報じられています。2025年10月の連立の合意では、衆議院議員の定数を「1割を目標」に減らす議員立法の成立を目指すとしていました。定数を減らす法案は、自民党と日本維新の会が提出し、9月17日の時点で継続審議でした。（出典：NHK「維新 吉村代表“臨時国会で定数削減・消費税減税を必ず実現”」、自民党「維新との連立に合意」、首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見（2026年9月17日）」）

野党の側

国民民主党の玉木雄一郎代表は、10月13日の記者会見で、負担の軽減や減税には反対しないと述べました。一方で、2029年4月から消費税の減税と入れ替わる形で導入される支援金について、内容が全く分かっていないと指摘しました。玉木氏は、この法案は2年後の中間層の増税法案になっているとして、このままでは認められないという立場を示しました。（出典：国民民主党「国民民主党 代表定例会見（2026年10月13日）」）

衆議院で野党の最大の会派である「中道」は、中道改革連合が組み替えの途中で結成を目指した統一会派です。中道改革連合は、9月2日に、3つの党が1つになる形での合流には至らなかったと発表しました。9月16日には、小川淳也代表が辞任し、渡辺創衆議院議員が代表に選ばれました。同じ日に、所属国会議員48人の離党が承認されました。中道改革連合は、組織や会計の整理を終えた後に、新党へ合流する方針です。（出典：中道改革連合の公式サイト、「中道改革連合の再起動にあたって」「議員総会で渡辺創・新代表を選出」、衆議院「会派名及び会派別所属議員数」）

立憲民主党の出身者が結成した民主改革の会の小川代表は、10月9日、国民民主党や立憲民主党を含めた旧民主党の勢力の再結集を図り、公明党とも連携して、政権交代を目指したいという考えを示したと報じられています。（出典：NHK「民改 小川代表“旧民主勢力を再結集 公明と連携し政権交代を”」）

閣僚の辞任と、世論調査

10月14日、簗和生農林水産大臣が、辞任を申し出ました。簗氏については、地元の道路予算に関する発言など、問題が相次いで指摘されていたと報じられています。高市首相は、簗氏の申し出を受け入れ、任命責任を重く受け止めていると述べました。高市首相は、後任の大臣を10月15日に伝えるとしています。（出典：首相官邸「農林水産大臣の交代についての会見」、NHK「【詳細】簗農相 辞表提出 道路予算発言など問題指摘の中」）

国民民主党の玉木代表は、10月13日の記者会見で、参議院で検討されているとされる問責決議に触れ、簗氏の説明の果たし方を見定めると述べていました。また、NHKの記事の見出しによると、関芳弘文部科学大臣は、禁止されている議員会館の中で政治資金パーティーを開いたことを認め、陳謝しました。（出典：国民民主党「国民民主党 代表定例会見（2026年10月13日）」、NHK「【詳細】簗農相 辞表提出 道路予算発言など問題指摘の中」の関連記事の一覧）

NHKが10月13日に公表した世論調査では、高市内閣を「支持する」と答えた人は、9月の調査から2ポイント下がって51%でした。「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって32%でした。同じ調査の政党の支持率は、NHKの記事の見出しによると、自民党が35.3%、「支持なし」が38.5%でした。（出典：NHK「高市内閣支持率51％ 不支持32％ NHK世論調査」）

関係国の動きと、世界の情勢

所信表明演説で、高市首相は、日米同盟を外交と安全保障の基軸と位置づけました。演説の冒頭では、沖縄県で起きた強盗殺人事件で、米海兵隊員が逮捕されたことに触れ、米国の側に強く抗議したと述べました。（出典：首相官邸「第222回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」）

9月の日米首脳会談について、高市首相は、米国の側から、円安によって米国の貿易が厳しいという話があり、一般論として円の過小評価は問題だと述べたと説明しました。国際刑事裁判所（International Criminal Court）をめぐっては、米国の不信感は非常に大きいとの認識を示しつつ、米国への働きかけを続けているとしています。（出典：首相官邸「日米首脳会談等についての会見」「高市内閣総理大臣記者会見（2026年9月17日）」）

中国について、高市首相は、重要な隣国であり、「戦略的互恵関係」を包括的に進めるとしました。同時に、東シナ海と南シナ海での問題や、日本の周辺での軍事活動、威圧的な措置などについて、主張すべきことは主張するとしています。11月のアジア太平洋経済協力の首脳会議に合わせた習近平（习近平）国家主席との会談については、予断を控えるとしました。（出典：首相官邸「第222回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」「高市内閣総理大臣記者会見（2026年9月17日）」）

このほか、演説は、中東の情勢の緊迫を、危機管理投資を進める理由の1つに挙げ、原油などの特定の経路への依存を減らし、調達先を多角化するとしています。防衛力の抜本的な強化のため、「三文書」を年末までに見直すとしています。（出典：首相官邸「第222回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」）

今後の展開とシナリオ分析

ここから先は、事実ではなく、ここまでの事実をもとにした分析です。どの結果になるかについて、この記事は予測を示しません。また、どの結果が望ましいかも示しません。

首相の交代を決める場所

ここまでの事実から、次のことが言えます。衆議院では、自民党の会派だけで3分の2を超えています。このため、次の総選挙までの間、首相を指名するのは、事実上、自民党です。議員数の上では、日本維新の会が連立を離れても、衆議院での首相の指名は変わらず、自民党の会派だけで再可決に必要な3分の2に届きます。首相が交代するとすれば、その場は、自民党の総裁選挙になると考えられます。

一方、参議院では、自民党の会派は101人で、日本維新の会の19人を合わせても、過半数に届きません。日本維新の会との連立が効くのは、主に参議院です。法律を通すには、参議院でほかの会派の賛成を得るか、衆議院で3分の2以上の賛成で再び可決する必要があります。

結果を分ける4つの点

政権の行方は、次の4つの点について、何を仮定するかで分かれます。

  1. 参議院での協力：消費税・支援金法案などで、国民民主党（参議院25人）や公明党（参議院21人）が賛成に回るかどうかです。国民民主党は、支援金の中身が示されないままでは認められないとしています。公明党のこの法案への立場は、この記事では確かめていません。
  2. 内閣への支持：いま51%の支持率が、閣僚の辞任などを受けて、どう動くかです。政党の支持では、「支持なし」の38.5%が、自民党の35.3%を上回っています。
  3. 連立の結束：日本維新の会が求める定数の削減が、今の国会で進むかどうかです。定数を減らす法案も、参議院を通す必要があります。日本維新の会が連立を離れれば、参議院で政権の側の会派は、自民党の101人だけになります。
  4. 野党の再編：中道改革連合から離れた議員が、どの形でまとまるかです。民主改革の会は、公明党との連携を目指すとしています。

以下の3つのシナリオは、この4つの点に、それぞれ違う仮定を置いたものです。

シナリオ1：高市首相のもとで、いまの連立が続く

仮定

参議院での協力では、国民民主党が求める支援金の中身を政府が示し、国民民主党が賛成するか、採決で反対に回らないと仮定します。内閣への支持は、いまの51%に近い水準を保つと仮定します。いまの支持は、9月から2ポイント下がり、51%です。連立の結束では、定数の削減について、自民党と日本維新の会が、成立の時期を含めて折り合い、日本維新の会が連立にとどまると仮定します。野党の再編は、来年秋までにまとまらないと仮定します。

導かれること

日本維新の会が連立にとどまり、国民民主党の参議院の25人が加われば、2つの党の会派と合わせて、総定数248人の過半数を超えます（この記事の計算です）。このため、法案は衆議院の再可決を使わずに成立します。政権は、法案の成立を実績として示せます。支持が保たれ、野党がまとまらなければ、自民党の中で総裁を代える理由は弱くなります。高市首相は、来年秋の総裁選挙で再選を目指しやすくなり、国会の指名でも首相を続けると考えられます。外交では、同じ首相が11月の首脳会議に臨むため、米国や中国との対話は、いまの方針の延長で進むと考えられます。

仮定が崩れた場合

満たすのが最も難しい仮定は、国民民主党の協力です。支援金の対象や額が年内に固まらなければ、国民民主党は賛成しにくくなり、シナリオ2に近づきます。閣僚の問題が続いて支持が下がれば、シナリオ3に近づきます。

その先の見通し

2028年7月に任期を迎える参議院議員の選挙が、次の大きな節目になります。この選挙で2つの党が参議院の過半数に届くかどうかが、法案ごとにほかの党の協力を求める状態が続くかどうかを決めると考えられます。

シナリオ2：参議院の協力を得るために、政権の枠組みが広がる

仮定

参議院での協力では、国民民主党も公明党も、支援金の中身が示されないことなどを理由に、この法案に賛成しないと仮定します。内閣への支持は、いまの51%に近い水準を保つと仮定します。連立の結束は保たれると仮定します。野党の再編は進まず、その後、政府が支援金の設計を国民民主党と協議する場を設け、国民民主党が、その協議に加わるために、政権との恒常的な協力を選ぶと仮定します。玉木氏は支援金の中身が分からないと指摘しているだけで、この仮定は、その発言から直接に導けるものではありません。

導かれること

参議院で法案が否決されても、衆議院の3分の2以上で再び可決すれば、法律は成立します。ただし、参議院が議決を急がなければ、否決とみなせるまでに60日を待つ必要があり、12月12日の会期の終わりまでに再可決が間に合わない可能性があります（この記事の計算です）。法案ごとにこの日程の制約を抱えるため、政権は、参議院の過半数を安定して得るために、国民民主党などとの間で、閣外での協力や連立の拡大を探ると考えられます。国民民主党が加われば、支援金の設計では、国民民主党の主張が取り入れられると考えられます。首相は高市氏のままでも、政策は3つの党の合意で決まる形に変わります。参議院での日本維新の会の19人の重みは相対的に下がるため、日本維新の会は、定数の削減の実現を、連立にとどまる条件として、引き続き強く求めると考えられます。

仮定が崩れた場合

満たすのが最も難しい仮定は、国民民主党が政権との恒常的な協力を選ぶことです。国民民主党が、野党の再編の側に加わる道を選べば、参議院での行き詰まりが続き、支持の低下を通じてシナリオ3に近づきます。

その先の見通し

来年秋の総裁選挙では、新しい協力の枠組みを続けるかどうかが、争点の1つになると考えられます。2028年の参議院議員の選挙では、協力した党どうしが候補者の調整をするかどうかが、焦点になると考えられます。

シナリオ3：支持の低下が続き、首相が交代する

仮定

内閣への支持では、閣僚の辞任のような問題が続き、支持が下がり続けると仮定します。いまの数字では、「支持しない」は9月から1ポイント上がり、32%です。参議院での協力では、野党が法案や問責決議で対決の姿勢を強め、参議院が法案の議決を急がないと仮定します。この場合、否決とみなせるまでに60日を待つ必要があり、法案の成立は、12月12日の会期の終わりに間に合わないと仮定します。連立の結束では、定数の削減が先送りされ、日本維新の会の不満が強まると仮定します。野党の再編では、民主改革の会が、国民民主党や公明党との連携を進めると仮定します。

導かれること

支持が下がると、2028年の参議院議員の選挙を控えた自民党の議員の間で、党の顔を代えるべきだとの声が強まると考えられます。来年秋の総裁選挙で、高市首相が再選されないか、立候補しなければ、新しい総裁が選ばれます。高市首相が辞任して内閣が総辞職すれば、国会が改めて首相を指名します。衆議院では自民党の会派だけで3分の2を超えているため、日本維新の会が連立を離れても、新しい総裁が国会の指名で首相になります。参議院で違う人が指名されても、衆議院の議決が国会の議決になります。新しい首相は、日本維新の会との連立の合意、特に定数の削減を引き継ぐかどうかを、改めて決めることになります。外交では、首相の交代により、米国や中国との首脳どうしの関係を、作り直す必要が生じると考えられます。

仮定が崩れた場合

満たすのが最も難しい仮定は、支持が下がり続けることです。後任の農林水産大臣の任命などで問題が収まり、支持がいまの水準に戻れば、シナリオ1に近づきます。

その先の見通し

野党が政権を担うには、衆議院で多数を得る必要があり、次の総選挙を待つことになります。それまでの間、野党の再編は、2028年の参議院議員の選挙で、自民党を中心とする政権の側を参議院の少数のままにとどめることを、当面の目標にすると考えられます。

3つのシナリオの比較

比べる点シナリオ1シナリオ2シナリオ3
参議院での協力国民民主党が法案に協力する国民民主党が政権と恒常的に協力する野党が対決の姿勢を強める
内閣への支持支持はいまの水準を保つ支持はいまの水準を保つ支持が下がり続ける
連立の結束自民党と日本維新の会が定数の削減で折り合う連立の結束は保たれる日本維新の会の不満が強まる
野党の再編野党の再編はまとまらない国民民主党は再編に加わらない民主改革の会が連携を進める
首相高市首相が続ける高市首相が続け、政策は3つの党で決める総裁選挙を経て、新しい首相が国会で指名される
消費税・支援金法案法案は参議院で可決されて成立する法案は協力の枠組みを通じて成立する法案の成立は今の会期に間に合わない

選択肢の提示

以下は、事実ではなく分析です。どれが望ましいかを示すものではありません。参議院で2つの党の会派が過半数に届かないなか、政権と各党は、政権の形をどう選ぶかに直面しています。（出典：参議院「会派別所属議員数一覧」）

いまの連立のまま、法案ごとに協力を求める自民党と日本維新の会の連立を保ち、参議院では、法案ごとにほかの党の賛成を得る道です。連立の合意はそのまま進められますが、法案ごとに交渉が必要になり、支援金のように中身が固まっていない政策では、成立が遅れることがあると考えられます。
協力の枠組みを広げる国民民主党などとの間で、閣外での協力や連立の拡大を結ぶ道です。参議院での法案の成立は安定しますが、政策の決め方が3つの党の合意に変わり、日本維新の会と新しい協力相手の主張の調整が必要になると考えられます。
野党が結集して政権交代を目指す民主改革の会の小川代表が示したように、旧民主党の勢力と公明党などが連携し、政権交代を目指す道です。参議院では、自民党と日本維新の会の会派が過半数に届いていませんが、首相を指名するには、衆議院の多数が必要です。そのため、次の総選挙までは、参議院での対決と、選挙に向けた準備が中心になると考えられます。

このほか、この記事では扱っていませんが、内閣が衆議院を解散し、総選挙で改めて国民に問うことも、憲法の上では選択肢になります。

参考情報

この記事は AI が公的な資料と民間の情報源をもとに作成し、自動で翻訳したものです。

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