米国の中間選挙と大統領選挙：仕組み・日程・現況と今後の展開

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この記事でわかること
  • 米国の中間選挙の仕組みと、2026年11月3日の本選挙までの日程
  • 2026年10月14日時点の議席と、争点（生活費と関税、医療、移民、イランとの軍事衝突、選挙区の引き直し）
  • 両党の主張、有権者が重く見ている争点、関係国の動き
  • 結果を分ける4つの点と、3つのシナリオ（置く仮定、導かれること、その先の見通し）、新しい議会の選択肢

2つの選挙の位置づけ

この記事は、2026年10月14日時点で取得できた資料をもとに整理したものです。公的な資料を中心に、一部は民間の資料を使っています。

米国では、大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会（Congress）選挙が「中間選挙」と呼ばれ、次は2026年11月に行われます。（出典：米国政府の総合案内サイト「連邦議会選挙と中間選挙」）

中間選挙で決まるのは、その後の2年間、上院（Senate）と下院（House of Representatives）のそれぞれでどの政党が多数を占めるかです。

選挙の仕組み

連邦議会の選挙

下院の議員の任期は2年で、435の議席すべてが、中間選挙の年と大統領選挙の年のたびに改選されます。上院の議員は100人で、各州から2人ずつ選ばれます。任期は6年ですが、全員が同時に改選されないように任期がずらされており、2年ごとに3分の1ずつが選ばれます。このため、自分の州で上院の選挙が無い年もあります。（出典：米国政府の総合案内サイト「連邦議会選挙と中間選挙」）

合衆国憲法は、下院の議員になる条件として、25歳以上であること、7年以上米国の市民であること、選ばれる州の住民であることを定めています。上院の議員になる条件は、30歳以上であること、9年以上米国の市民であること、選ばれる州の住民であることです。（出典：国立公文書記録管理局（National Archives and Records Administration）「合衆国憲法」）

合衆国憲法は、上院と下院の議員の選挙の時期、場所、方法を、原則として各州の議会が定めるとしています。同時に、上院の議員を選ぶ場所についての決まりを除いて、連邦議会が法律でその決まりを定めたり、変えたりできるとも定めています。（出典：国立公文書記録管理局「合衆国憲法」）

大統領の選挙

大統領選挙は、政党の候補者を選ぶ段階から始まります。多くの州は、本選挙の6〜9か月前に予備選挙を行います。予備選挙では、有権者が無記名で投票し、その結果に応じて、候補者に代議員が配分されます。いくつかの州は、政党が運営する集会である党員集会を開きます。選ばれた代議員は政党の全国大会に出席し、主要な政党は、その全国大会で大統領と副大統領の候補者を指名します。（出典：米国政府の総合案内サイト「大統領選挙の予備選挙と党員集会」「大統領選挙の本選挙」）

本選挙は4年ごとに、11月の第1月曜日の次の火曜日に行われます。有権者が大統領の候補者に投票するとき、実際には、その候補者を支持する選挙人に投票しています。選挙人団は場所の名前ではなく、手続きの名前です。選挙人の選出、選挙人による投票、連邦議会による集計の3つから成ります。（出典：国立公文書記録管理局「選挙人団とは何か」）

選挙人は全部で538人です。当選に必要なのは、過半数の270人以上の票です。各州の選挙人の数は、その州の下院の議員の数に、上院の議員の2人を足した数です。首都のワシントンD.C.には、修正第23条によって3人が割り当てられています。（出典：国立公文書記録管理局「選挙人団とは何か」）

48の州とワシントンD.C.では、州の得票で1位になった候補者が、その州の選挙人をすべて獲得します。メイン州とネブラスカ州は、これとは違う配分の方法を採っています。この仕組みでは、全米の得票の合計で下回った候補者が、選挙人の数で上回って当選することがあります。2016年と2000年、そして1800年代に3回、こうした結果になりました。（出典：米国政府の総合案内サイト「選挙人団」）

大統領になれるのは、出生による米国の市民で、35歳以上、かつ14年以上米国に居住している人です。任期は4年です。修正第22条は、同じ人が大統領に選ばれるのは2回までと定めています。（出典：国立公文書記録管理局「合衆国憲法」「合衆国憲法 修正条項」）

2026年の中間選挙の日程

以下は、連邦選挙委員会（Federal Election Commission）が公表した、2026年5月18日時点の予備選挙の一覧をもとにした整理です。（出典：連邦選挙委員会「2026年 連邦議会選挙の予備選挙の日程」）

時期内容
3月3日最も早い州の予備選挙（アーカンソー州、ノースカロライナ州、テキサス州）
3月〜9月各州が順に予備選挙を実施。一部の州は、必要に応じて決選投票を実施
9月15日最も遅い州の予備選挙（デラウェア州。ルイジアナ州選出の下院議員を除く）
11月3日本選挙
12月12日ルイジアナ州選出の下院議員の予備選挙の決選投票

ルイジアナ州の日程は、ほかの州と異なります。上院の議員を選ぶ予備選挙は5月16日、その決選投票は6月27日でした。ルイジアナ州選出の下院議員を選ぶ予備選挙は、連邦最高裁判所（Supreme Court）の判決を受けて、11月3日に延期されました。一覧には、日程は変わることがあるという注記が付いています。

現況：議席と、いま争われていること

政権と議会の現在の構成

現在の大統領は、共和党（Republican Party）のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領です。（出典：ブリタニカ百科事典） 下院の構成は次のとおりです。（出典：下院記者席「会派別の議席数」）

会派議席数
共和党218
民主党（Democratic Party）214
無所属1
欠員2

今回は、下院の435議席すべてと、上院の35議席が改選の対象です。上院の現在の議席数は、公的な資料から取得できなかったため、以下は民間の資料によります。

民間の百科事典であるブリタニカ百科事典によると、選挙前の上院は共和党が53議席、民主党が45議席で、無所属の2人は民主党と行動を共にしています。民主党が上院の多数を得るには、いま持つ議席を守ったうえで、共和党の4議席を得る必要があります。（出典：ブリタニカ百科事典「2026年の米国中間選挙」）

民間の研究機関である外交問題評議会（Council on Foreign Relations）の2026年10月13日の記事によると、民主党が下院の多数を得るのに必要な議席の純増は3です。今回争われる上院の35議席のうち、22議席は共和党がいま持っている議席で、そのうち20議席は、2024年にトランプ氏が10ポイント以上の差で勝った州にあります。民主党が守る議席にも、トランプ氏が勝ったジョージア州とミシガン州があり、4つの州では民主党の現職が引退します。（出典：外交問題評議会「中間選挙について知っておくべき5つのこと」）

両党が訴えていること

共和党のマイク・ジョンソン（Mike Johnson）下院議長は、9月の記者会見で、国境の管理、働く家庭への減税、処方薬の価格の低下を実績として挙げ、インフレは下がり、雇用は増えたとして、来年もこの路線を続けると述べました。民主党が多数を得れば、減税を取り消し、国境を再び開くことになるとも主張しています。（出典：ジョンソン下院議長の発表）

民主党のハキーム・ジェフリーズ（Hakeem Jeffries）下院少数党院内総務は、9月の発言で、生活費が高すぎると述べ、関税が人々の負担を年に数千ドル増やしたと主張しました。共和党が米国の歴史で最大のメディケイドの削減を行ったと批判し、イランでの戦争を無謀だとして、終わらせると述べています。（出典：ジェフリーズ氏の発表）

争点1：生活費と関税

連邦最高裁判所は2026年2月20日、国際緊急経済権限法は大統領に関税を課す権限を与えていない、と判断しました。大統領はその後、1974年通商法の122条にもとづく関税を布告しました。122条が認めるのは、最長150日、最大15%の一時的な輸入課徴金です。（出典：議会調査局（Congressional Research Service）「最高裁、国際緊急経済権限法にもとづく関税を認めず」） 大統領は布告の中で、この関税を、大きく深刻な国際収支の赤字に対処するためのものと説明しています。（出典：大統領布告） 議会調査局は、122条が貿易赤字への対応に使えるかは明らかでないとしています。（出典：議会調査局「最高裁、国際緊急経済権限法にもとづく関税を認めず」）

122条の関税の期限は、7月24日でした。通商代表部（Office of the United States Trade Representative）は7月、通商法301条にもとづいて、60の国・地域からの輸入に10%または12.5%の関税を課す措置を決めました。通商代表部は、強制労働でつくられた産品を世界の供給網から無くすための措置だと説明しています。（出典：通商代表部の説明資料、カナダ政府の声明）

争点2：医療、移民と国境

医療について、ジョンソン下院議長は、競争と選択肢を増やして医療費を下げる道を進んでいると述べています。移民と国境について、ジョンソン下院議長は、国境の管理を実績の最初に挙げています。ジェフリーズ氏のサイトは、ハイチ人とシリア人の一時保護資格の打ち切りについて、政権の移民政策を「残酷」と呼んでいます。（出典：ジョンソン下院議長の発表、ジェフリーズ氏の発表とサイト）

争点3：イランとの軍事衝突と原油の価格

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランを攻撃し、衝突は周辺の地域に広がりました。大統領は、攻撃の目的を、イランの体制による差し迫った脅威を取り除くことだと述べました。3月の時点で、ホルムズ海峡の船の行き来は大きく止まりました。（出典：議会調査局「米国とイランの衝突」）

エネルギー情報局（U.S. Energy Information Administration）によると、原油（ブレント）の先物の価格は、7月1日に1バレル72ドルまで下がりました。しかし、7月7日に攻撃が再開され、価格は9月15日に109ドルまで上がりました。エネルギー情報局は、9月の終わりの市場を、和平の協議と、戦争が広がる可能性との間で揺れていたと説明しています。（出典：エネルギー情報局「第3四半期の原油の価格」）

議会調査局の3月26日時点の報告では、政権は追加の歳出を正式には求めていませんでした。その後の状況は、この記事では確かめていません。（出典：議会調査局「米国とイランの衝突」）

選挙区の引き直し

民間の百科事典であるブリタニカ百科事典によると、下院の選挙区は、ふつう10年ごとの国勢調査の後に引き直されます。しかし2025年、大統領は、共和党が5議席を増やせるように、テキサス州の選挙区の引き直しを求めました。カリフォルニア州は2025年11月の住民投票で、民主党に有利な5議席をつくる引き直しを、64%の賛成で認めました。バージニア州の民主党に有利な区割りは、州の最高裁判所が違憲としました。ブリタニカ百科事典は、区割りを変えた州と、変えようとした州として、あわせて10の州を挙げています。全体としてどちらの党に有利に働くかは、この記事では確かめていません。（出典：ブリタニカ百科事典「2026年の米国中間選挙」）

連邦最高裁判所は2026年4月29日、ルイジアナ州の選挙区をめぐる裁判で、投票権法はルイジアナ州に少数派が多数を占める選挙区の追加を求めておらず、人種を用いて引かれたルイジアナ州の新しい区割りは違憲だと判断しました。（出典：連邦最高裁判所の判決「Louisiana v. Callais」） ブリタニカ百科事典によると、判決の後、南部のいくつかの州も区割りを引き直しました。（出典：ブリタニカ百科事典）

有権者が重く見ていること

民間の調査機関であるピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が9月28日から10月4日に行った調査では、登録した有権者の84%が、経済は投票にとって「とても重要」だと答えました。物価への不安は、とくにガソリンとエネルギーで強まっています。医療は、民主党の候補の支持者で82%、共和党の候補の支持者で53%でした。移民は、共和党の候補の支持者で72%、民主党の候補の支持者で53%でした。

下院の選挙で支持する候補は、民主党が44%、共和党が36%で、差は8ポイントです。15%は、まだ決めていません。大統領を理由に投票先を考える人は63%で、大統領への反対の票と考える人が44%、支持の票と考える人が19%でした。成人全体では、大統領の支持率は30%です。イランとの衝突への大統領の対応を支持する人は3分の1で、77%は、衝突があと6か月以上続くとみています。

一方、2024年にトランプ氏に投票した人の67%は、いまも大統領を支持しています。トランプ氏に投票した人のうち、今回の下院の選挙でも共和党の候補に投票すると答えたのは77%で、13%は決めていません。トランプ氏に投票した人の25%は共和党を好ましく思っておらず、この人々では、共和党の候補が49%、民主党の候補が12%、決めていない人が25%でした。投票に強い意欲があると答えた人は、民主党の候補の支持者のほうが17ポイント多くなっています。調査の時点の数字です。（出典：ピュー・リサーチ・センターの調査）

関係国の動き

カナダ政府は、301条の関税を、米国の一方的な通商措置の一環だと位置づけたうえで、米国と建設的に協議を続けると表明しました。（出典：カナダ政府の声明） 欧州連合は、2026年7月1日から、米国産の幅広い産品の関税を0%とする制度を始めました。欧州委員会（European Commission）は、米国が共同声明での約束を守らない場合などに、この優遇を停止できるとしています。（出典：欧州委員会の貿易情報サイト）

今後の展開とシナリオ分析

予定されている節目

大統領選挙に関する次回の日付は、前回と同じ決まりを当てはめてこの記事が算出したもので、公式に告示されたものではありません。（出典：国立公文書記録管理局「選挙人団とは何か」「合衆国憲法 修正条項」、連邦選挙委員会「2026年 連邦議会選挙の予備選挙の日程」）

節目決まり前回次回
中間選挙の本選挙連邦選挙委員会が公表した一覧－2026年11月3日
連邦議会の新しい議員の任期の開始1月3日の正午－2027年1月3日
大統領選挙の本選挙11月の第1月曜日の次の火曜日2024年11月5日2028年11月7日
大統領の就任翌年の1月20日2025年1月20日2029年1月20日

議会の構成が左右すること

合衆国憲法は、上院と下院に次の権限を与えています。（出典：国立公文書記録管理局「合衆国憲法」）

  • 法律は、上院と下院の両方を通過し、大統領に送られて成立します。大統領が拒否した法案は、両院がそれぞれ3分の2で再び可決すれば、法律になります。
  • 条約の締結と、大使や連邦最高裁判所の裁判官の任命には、上院の同意が必要です。
  • 関税を含む税を課す権限、外国との通商を規制する権限、戦争を宣言する権限は、連邦議会にあります。

結果を分ける4つの点

ここから先は、事実ではなく、ここまでの事実をもとにした分析です。どの結果になるかについて、この記事は予測を示しません。結果は、次の4つの点について何を仮定するかで分かれます。

  1. 原油とイラン：投票日までに、原油の価格とイランの情勢がどう動くかです。経済は、上の調査で、どちらの党の支持者にとっても最も重い争点です。
  2. 投票の基準：有権者が、政権への評価（生活費、関税、イランでの戦争）で選ぶか、支持する政党や、国境の管理、減税といった個別の政策で選ぶかです。
  3. 投票に行く人：トランプ氏に投票した人の動きと、民主党の候補の支持者の意欲の高さが、投票にどう表れるかです。
  4. 選挙区の引き直し：区割りの変更が、全体としてどちらの党に有利に働くかです。

上院の多数が動くには、これに加えて、民主党が議席を差し引きで4つ増やすことが要ります。以下の3つのシナリオは、この4つの点に、それぞれ違う仮定を置いたものです。共和党が下院を保ち、民主党が上院を得る組み合わせは、上院が動くほどの逆風があれば下院も動くと考えられるため、扱っていません。

シナリオ1：共和党が両院で多数を保つ

仮定

原油とイランでは、和平の協議が進んで価格が下がり、生活費への不満が和らぐと仮定します。いまは77%が、衝突は長引くとみています。投票の基準では、決めていない15%の多くが、政権への評価よりも、移民や国境の管理、減税で選ぶと仮定します。投票に行く人では、その中心となる、トランプ氏に投票して今回は決めていない人が共和党の候補に戻り、意欲の差が縮まると仮定します。いまの数字で8ポイントの差を埋めるには、決めていない人の4分の3を超える人が共和党の候補に動く必要があります（この記事の試算）。選挙区の引き直しは、テキサス州や南部の州の分が、カリフォルニア州の分を上回り、全体として共和党に有利に働くと仮定します。

帰結

この4つがそろい、差が埋まれば、共和党は下院の多数を保てます。上院では、共和党が守る議席の大半がトランプ氏の強い州にあるため、共和党は議席を守り、いまは民主党が持つジョージア州やミシガン州の議席を奪う可能性もあります。この結果は、政権の路線が認められたものと受け止められます。共和党の中で政権に異を唱える動機は弱まり、301条による関税は続き、政権が戦費の追加の歳出を求めれば、議会を通りやすくなります。カナダや欧州連合との交渉は、いまの関税が続くことを前提に進むと考えられます。

仮定が崩れた場合

仮定が崩れるほど、下院が民主党に移る可能性が高まり、シナリオ2に近づきます。民間の外交問題評議会の記事によると、大統領の政党は、過去41回の中間選挙のうち37回で、下院の議席を減らしています。

その先の見通し

2028年の大統領選挙に向けて、共和党では、いまの路線を引き継ぐ候補が有利になると考えられます。任期の途中で選挙区を引き直す手法は、ほかの州にも広がる可能性があります。

シナリオ2：下院は民主党、上院は共和党が多数となる

仮定

原油とイランでは、価格が高いまま、衝突も続くと仮定します。投票の基準では、下院の選挙で有権者の多くが政権への評価で票を投じ、いまの8ポイントの差がおおむね保たれると仮定します。投票に行く人では、下院の調査に表れた傾向が上院の選挙にも当てはまり、トランプ氏が10ポイント以上の差で勝った州では、トランプ氏に投票した人の多くが、共和党の上院の候補に投票すると仮定します。選挙区の引き直しは、全体としての効果が小さいと仮定します。

帰結

下院は全議席が改選されるので、全国の差が議席に表れやすく、民主党が純増3に届く可能性が高まります。上院は、争われる議席の多くがトランプ氏の強い州にあるため、同じ不満があっても、多数は動きにくくなります。民間の外交問題評議会の記事は、2022年の中間選挙で、民主党が下院で9議席を減らしながら、上院では1議席を増やしたことを挙げています。この結果では、法律の成立に両党の合意が要ります。民主党は、予算に賛成する条件として、関税の負担を減らすことと、メディケイドの見直しを求めると考えられます。共和党は、上院の多数と大統領の拒否権で、減税と国境の政策を守ろうとします。政権は、通商代表部の権限で行える301条の関税のような手段に、より頼ることになります。相手国から見ると、議会の同意が要る約束は見通しにくくなります。

仮定が崩れた場合

8ポイントの差が投票日までに縮まれば、シナリオ1に近づきます。不満がトランプ氏の強い州にまで広がり、トランプ氏に投票した人が共和党の候補から離れれば、シナリオ3になります。

その先の見通し

2027年からの2年間は、予算のたびに両党が対立し、政府の機関の一部が止まる事態も起こりえます。2028年の大統領選挙では、この2年間の評価が争点になると考えられます。

シナリオ3：民主党が両院で多数を得る

仮定

原油とイランでは、価格が高いままか、さらに上がると仮定します。投票の基準では、政権への評価が、トランプ氏の強い州でも投票の決め手になると仮定します。投票に行く人では、共和党を好ましく思わないトランプ氏の投票者の多くが、投票に行かないか、共和党以外の候補に投票すると仮定します。いまの調査では、この人々の49%が共和党の候補を選んでおり、ここから大きく動くことが要ります。選挙区の引き直しは、その効果を全国の差が上回ると仮定します。そのうえで、共和党がいま持つ議席で接戦になっている約6議席のうち、民主党が4議席以上を取り、自らの議席を守ると仮定します。これは、4つの点からは導けない、別の仮定です。

帰結

民間の外交問題評議会の記事は、大統領の支持率の低さ、燃料の価格の上昇、暮らしにくさが重なって、共和党がいま持つ議席のうち、安全とみられていた約6議席が競り合いになっているとしています。この仮定が成り立てば、民主党は上院でも多数に届き、政権の路線は退けられたと受け止められます。議会は、関税の権限を絞る法案、メディケイドを見直す法案、イランでの武力の行使を制限する決議の可決を、目指せるようになります。ただし、大統領が拒否した法案の成立には両院の3分の2が要るため、議会の方針がそのまま法律になる場面は限られます。そこで、対立の中心は、上院の同意が要る人事と、予算に移ります。政権は、大統領の権限だけでできる措置に、いっそう頼ると考えられます。交渉の相手の国々は、議会と政権の方針の違いを見ながら、協議の進め方を判断すると考えられます。

仮定が崩れた場合

民主党の上院の議席の純増が4に届かなければ、シナリオ2になります。原油の価格が下がるなど、ほかの仮定が崩れた場合も、上院の多数は共和党に残りやすくなります。

その先の見通し

2028年の大統領選挙は、議会と大統領が対立した2年間をどう評価するかの選挙になります。民主党は、多数を得ても公約を実現できない場面が多く、支持者の期待とのずれを抱えます。共和党は、路線を続けるか改めるかを問われることになります。

3つのシナリオの比較

比べる点シナリオ1シナリオ2シナリオ3
原油とイラン原油の価格が下がる原油の価格が高いまま原油の価格が下がらない
投票の基準有権者は、個別の政策と支持する政党で選ぶ下院の選挙では、有権者は政権への評価で選ぶどの州でも、有権者は政権への評価で選ぶ
投票に行く人トランプ氏に投票した人が、共和党の候補に戻るトランプ氏が強い州では、トランプ氏に投票した人が共和党の候補に投票するトランプ氏に投票した人の一部が、共和党の候補に投票しない
選挙区の引き直し選挙区の変更が共和党に有利に働く選挙区の変更の効果は全体として小さい全国の支持の差が、選挙区の変更の効果より大きい
関税関税は続く関税は続くが、民主党が予算で条件を求める議会が大統領の関税の権限を絞る法案を可決し、大統領が拒否する
イランでの戦費追加の歳出が議会を通りやすい追加の歳出に条件が付く議会が武力の行使を制限する決議を目指す
交渉の相手国相手国は、いまの関税を前提に交渉する議会の同意が要る約束は見通しにくい相手国は、議会と政権の方針の違いを見て判断する

選択肢の提示

中間選挙の後、新しい議会は、政権のいまの路線（関税、国境の管理、減税、イランへの対応）にどう向き合うかを選ぶことになります。以下は、事実ではなく分析です。どれが望ましいかを示すものではありません。

いまの路線を続ける議会が、関税や軍事行動を大統領の判断に委ね、国境の管理と減税を維持する道です。政権は相手国との交渉で一貫した姿勢を取りやすくなる一方、民主党が指摘する関税の負担や、医療をめぐる不満は、そのまま残ると考えられます。
項目ごとに条件を付けて協力する議会が、歳出や人事の承認と引き換えに、関税の対象や期限、軍事行動についての報告、医療の予算の水準などを、政権に求める道です。合意ができれば政策は安定しますが、まとまらなければ予算の成立が遅れ、どちらの党の公約も一部しか実現しないと考えられます。
路線を見直す議会が、関税や武力の行使についての権限を法律で定め直し、医療の予算を見直す道です。関税の負担や戦費に議会の歯止めがかかる一方、相手国との交渉で一貫した姿勢を示しにくくなると考えられます。

このほか、この記事では扱っていませんが、選挙区の線引きに全国共通の決まりを設けることも、選択肢になります。

参考情報

この記事は AI が公的な資料と民間の情報源をもとに作成し、自動で翻訳したものです。

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