中国の国家主席と総理はどう選ばれるか：全国人民代表大会の選出と今後の日程

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この記事でわかること
  • 中国の国家主席と国務院（国务院）総理が、全国人民代表大会で選ばれる仕組みと、中国共産党（中国共产党）の人事との関係
  • 2023年3月の選出の実際と、次の節目（この記事の計算では2027年の党大会と2028年の全国人民代表大会）までの日程
  • 2026年10月時点の情勢（党と軍の規律の調査、経済、米中の首脳外交、台湾をめぐる動き）
  • 結果を分ける4つの点と、3つのシナリオ（置く仮定、導かれること、仮定が崩れた場合、その先の見通し）

国家の指導者を決める仕組み

この記事は、2026年10月15日時点の情報で書いています。

中国では、国民が国家主席や総理を直接選ぶ選挙はありません。国家主席も国務院総理も、全国人民代表大会（以下、全人代）で決まります。

全人代の位置づけと任期

中華人民共和国憲法は、全人代を最高の国家権力機関と定めています。全人代は、省・自治区・直轄市・特別行政区と軍が選んだ代表で構成されます。（出典：中国政府網「中華人民共和国憲法」）

全人代の任期は5年です。全人代の常務委員会は、任期が満了する2か月前までに、次の全人代の代表の選挙を終えなければなりません。非常の事態で選挙ができないときは、常務委員会が全構成員の3分の2以上の多数で選挙を延ばし、任期を延長できます。（出典：中国政府網「中華人民共和国憲法」）

全人代の会議は、毎年1回開かれます。（出典：中国政府網「中華人民共和国憲法」）

国家主席の選出

憲法は、国家主席と国家副主席を全人代が選挙すると定めています。選挙権と被選挙権を持つ満45歳以上の国民が、国家主席に選ばれることができます。国家主席の任期は、全人代の任期と同じです。（出典：中国政府網「中華人民共和国憲法」）

国家主席が欠けたときは、国家副主席が国家主席の職を継ぎます。（出典：中国政府網「中華人民共和国憲法」）

全人代は、国家主席、国務院総理、中央軍事委員会（中央军事委员会）の主席などを罷免する権限も持っています。（出典：中国政府網「中華人民共和国憲法」）

国務院総理の決定

国務院は、中央人民政府であり、最高の国家行政機関です。国務院総理は、国家主席の指名に基づいて、全人代が決定します。副総理や各部の部長は、総理の指名に基づいて、全人代が決定します。（出典：中国政府網「中華人民共和国憲法」）

国務院の任期も、全人代の任期と同じです。憲法は、総理・副総理・国務委員が連続して務めるのは2期までと定めています。（出典：中国政府網「中華人民共和国憲法」）

ここからは、この記事の整理です。この資料に載っている憲法の国家主席の条文には、総理の条文にある「連続して2期まで」に当たる文言がありません。資料に載っている憲法は、2018年3月11日の改正までを反映したものです。（出典：中国政府網「中華人民共和国憲法」）

中央軍事委員会

中央軍事委員会は、全国の武装力量を指導します。中央軍事委員会の主席は全人代が選挙し、その他の構成員は、主席の指名に基づいて全人代が決定します。（出典：中国政府網「中華人民共和国憲法」）

中国共産党の指導と党の人事

憲法の第1条は、中国共産党の指導を、中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴と定めています。（出典：中国政府網「中華人民共和国憲法」）

中国共産党の規約は、党の全国代表大会を5年に1回開くと定めています。特別な事情が無いかぎり、延期できません。党の総書記は、中央委員会の全体会議が選挙し、政治局常務委員会の委員の中から選ばれます。（出典：生態環境部「中国共産党規約」）

いまの規約は、2022年10月22日に、第20回全国代表大会が一部を改正して採択したものです。（出典：生態環境部「中国共産党規約」）

中国共産党以外の政党

中国の政府が2021年に公表した白書は、中国の政党制度に、中国共産党と8つの民主党派、無党派の人々が含まれると説明しています。白書は、民主党派は在野党でも反対党でもなく、中国共産党の指導の下で国家の統治に参加する政党だと位置づけています。（出典：中国政府網「中国の新型政党制度」）

このため、政権の側と反対する側が議席を争う形の選挙は、全人代の選出の仕組みにはありません（この記事の整理です）。

2023年3月の選出

いまの国家主席と総理は、2023年3月の第14期全人代の第1回会議で選ばれました。

2023年3月10日、全人代は習近平（习近平）氏を国家主席と中央軍事委員会主席に選挙しました。習氏は、国家主席の選挙で、出席した代表の賛成票をすべて得ました。（出典：最高人民法院「第14期全人代第1回会議、新たな国家指導者を選出」）

この選挙は、「等額選挙」で行われました。等額選挙は、候補者の数と定員が同じ選挙を指します（この記事の説明です）。会場には、秘密に記入する場所が設けられました。（出典：最高人民法院「第14期全人代第1回会議、新たな国家指導者を選出」）

翌日の2023年3月11日、全人代は、習近平国家主席の指名に基づき、李強（李强）氏を国務院総理に決定しました。習国家主席は主席令第1号に署名し、李強氏を国務院総理に任命しました。（出典：中国人大網「第14期全人代第1回会議第4回全体会議」）

同じ日、全人代は、中央軍事委員会の副主席に張又侠（张又侠）氏と何衛東（何卫东）氏を決定しました。（出典：中国人大網「第14期全人代第1回会議第4回全体会議」）

次の節目までの日程

主な出来事を、時の順に並べます。この記事が参照した資料には、2027年の党大会と2028年の全人代の日付は示されていません。

時期出来事
2022年10月22日中国共産党の第20回全国代表大会が、党の規約の改正を採択しました。
2023年3月10日全人代が、習近平氏を国家主席に選挙しました。
2023年3月11日全人代が、李強氏を国務院総理に決定しました。
2025年10月17日中国の国防部が、何衛東氏ら9人の党籍と軍籍の剥奪を発表しました。
2026年1月24日中国の国防部が、張又侠氏らの立件と調査を発表しました（台湾の大陸委員会（大陸委員會）の報告による）。
2026年3月12日全人代の第4回会議が閉幕し、第15次5か年計画の綱要を承認しました。
2026年5月米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が中国を訪問しました。
2026年9月21日党の政治局が会議を開き、張又侠氏らの党籍の剥奪を決めました。
2026年9月23日習国家主席が、国賓として米国の首都に到着しました。
2026年10月26日〜29日党の第20期中央委員会の第5回全体会議が開かれる予定です。
2026年11月18日〜19日アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation）の首脳会議が、中国の深圳市で開かれる予定です。
2027年（この記事の計算）党の規約によれば、次の全国代表大会が開かれる年です。
2028年（この記事の計算）全人代の任期によれば、次の期の全人代が国家主席と総理を選ぶ年です。

ここからは、この記事の計算です。党の規約は党大会を5年に1回と定めており、第20回大会は2022年でした。このため、次の党大会は2027年になると考えられます。全人代の任期は5年で、第14期の第1回会議は2023年3月でした。このため、次の期の全人代の第1回会議で国家主席と総理を選ぶのは、2028年になると考えられます。

いまの情勢

党と軍の規律の調査

2025年10月17日、中国の国防部は、中央軍事委員会副主席の何衛東氏ら9人の党籍の剥奪を発表しました。国防部は、9人が党の規律に重大に違反し、重大な職務犯罪の疑いがあるとしています。（出典：中国国防部「何衛東氏ら9人の党籍・軍籍の剥奪」）

2026年9月21日には、党の政治局の会議が、中央軍事委員会副主席の張又侠氏と、中央軍事委員会委員の劉振立（刘振立）氏について、党籍を剥奪する処分を決めました。2人の犯罪の疑いは、軍の検察機関に送られます。この処分は、中央委員会の全体会議で追認される予定です。（出典：中国国防部「張又侠、劉振立の党籍・軍籍の剥奪」）

この記事の整理では、2023年3月に全人代が決定した中央軍事委員会の副主席2人は、どちらも党籍を剥奪されたことになります。

同じ9月21日の政治局の会議は、第20期中央委員会の第5回全体会議を10月26日から29日に北京で開くことを決めました。会議は、全面的に厳しく党を治めることについての決定の案を、この全体会議で審議することも決めています。（出典：中国政府網「中共中央政治局が会議を開催」）

何衛東氏と張又侠氏は、いずれも党の中央政治局の委員でした。（出典：中国国防部「何衛東氏ら9人の党籍・軍籍の剥奪」、中国国防部「張又侠、劉振立の党籍・軍籍の剥奪」）

台湾の大陸委員会が2025年第4四半期の中国の情勢についてまとめた報告は、中国共産党の中央規律検査委員会（中央纪律检查委员会）が2025年に調査した中央管理の幹部は65人で、習氏の在任中で最も多いと書いています。（出典：大陸委員会「中国大陸情勢報告」新聞参考資料）

経済

中国の国家統計局の速報によれば、2026年上半期の国内総生産は前年の同じ時期より4.7%増え、第2四半期は4.3%増えました。（出典：国家統計局「2026年第2四半期と上半期の国内総生産の速報」）

台湾の大陸委員会の報告によれば、2025年の中国の経済成長率は5%でした。報告は、22の国際機関・シンクタンクなどの予測をまとめ、2026年の中国の経済成長率の予測は4.0%から4.8%の範囲で、平均は4.5%だとしています。（出典：大陸委員会「中国大陸情勢報告」新聞参考資料）

同じ報告は、2025年の後半に中国で社会的な抗議が増えたと書き、その理由に経済の減速と若者の失業を挙げています。これは台湾の大陸委員会の見方です。（出典：大陸委員会「中国大陸情勢報告」新聞参考資料）

2026年3月12日に閉幕した全人代の第4回会議は、第15次5か年計画の綱要を承認しました。閉幕の講話で、全人代常務委員会の趙楽際（赵乐际）委員長は、会議の成果は党の主張と人民の意志が高度に一致したことを示すと述べました。趙委員長は、党の指導、人民が国の主人であること、法による国の統治を一体として堅持するとも述べました。（出典：生態環境部「第14期全人代第4回会議が北京で閉幕」）

資料に書かれた人数では、この閉幕の会議に出席すべき代表の数は、2023年3月10日の会議より少なくなっていました。資料は、この差の理由を書いていません。（出典：生態環境部「第14期全人代第4回会議が北京で閉幕」、最高人民法院「第14期全人代第1回会議、新たな国家指導者を選出」）

米中の首脳外交

米国のホワイトハウスによれば、トランプ大統領は2026年5月に中国を訪れました。米国の大統領の中国訪問は、2017年以来です。両首脳は、公正と互恵に基づく建設的で戦略的に安定した関係を築くことで一致し、米中の貿易委員会と投資委員会を設けることを決めました。中国は、米国の農産物を、2026年（年の途中からの按分）、2027年、2028年に少なくとも年170億ドル購入するとしています。（出典：ホワイトハウス「米中首脳会談の成果についての説明資料（2026年5月）」、ホワイトハウス「習近平国家主席の国賓訪問についての説明資料（2026年9月）」）

中国の外交部によれば、習国家主席は2026年9月23日に米国の首都に到着し、国賓として米国を訪問しました。習国家主席は書面の談話で、中国と米国は競争相手ではなく、パートナーになるべきだと述べました。（出典：中国外交部「習近平国家主席がワシントンに到着」）

ホワイトハウスによれば、この訪問で、両首脳は5月に設けることを決めた貿易委員会と投資委員会の運用を始めました。両国は双方向でそれぞれ300億ドル分の物品について、関税の扱いを有利にする勧告で合意しました。両首脳は、相手国が主催する首脳会議に互いに出席する意向だとしています。（出典：ホワイトハウス「習近平国家主席の国賓訪問についての説明資料（2026年9月）」）

中国が主催するアジア太平洋経済協力の第33回首脳会議は、2026年11月18日から19日に深圳市で開かれます。（出典：中国政府網「アジア太平洋経済協力の第33回首脳会議の日程」）

台湾と周辺の国との関係

台湾の大陸委員会の報告は、米中の首脳が2025年11月24日と2026年2月4日に電話で協議したと書いています。報告によれば、習国家主席はこの協議で、台湾が中国に戻ることは戦後の国際秩序の重要な一部だと強調し、米国に台湾への武器の売却を慎重に扱うよう求めました。（出典：大陸委員会「中国大陸情勢報告」新聞参考資料）

同じ報告は、中国が2025年12月末に台湾の周辺で演習を行ったと書いています。報告は、中国が高市早苗首相の台湾をめぐる発言を批判し、日本への圧力を強めたとも書いています。同じ報告によれば、日本の側は、中国との対話に開かれた姿勢だと述べています。（出典：大陸委員会「中国大陸情勢報告」新聞参考資料）

当事者の説明の違い

中国の側では、趙楽際委員長が、党の指導、人民が国の主人であること、法による統治を一体として堅持し、人民代表大会の制度を堅持すると述べています。政治局の会議は、全面的に厳しく党を治めることが党の長期の執政の能力を高めると述べています。（出典：生態環境部「第14期全人代第4回会議が北京で閉幕」、中国政府網「中共中央政治局が会議を開催」）

台湾の大陸委員会は、2025年第4四半期の中国について、中国共産党が民衆の集まりを警戒し、安定の維持の圧力を受けていると指摘し、経済と金融の危険が高まっているとしています。（出典：大陸委員会「中国大陸情勢報告」新聞参考資料）

米国の政府は、2026年の2回の首脳会談を、貿易と投資の関係を安定させる取り組みとして説明しています。（出典：ホワイトハウス「米中首脳会談の成果についての説明資料（2026年5月）」、ホワイトハウス「習近平国家主席の国賓訪問についての説明資料（2026年9月）」）

シナリオ分析

以下は、事実ではなく分析です。2027年の党大会と2028年の全人代に向けて、国家主席と総理の人事がどう動くかを、3つのシナリオで示します。どれが望ましいかは述べません。この記事が参照した資料には、習氏が2027年以降も職を続けるかどうかについての公式の方針は示されていません。このため、習氏が続ける場合と、最高指導者の交代へ進む場合の両方を扱います。

結果を分ける4つの点

  1. 指導部の継続か、交代の準備か：党の規約は総書記を中央委員会が選ぶと定め、憲法の国家主席の条文には連続の任期の制限の文言がありません。2027年の党大会で、指導部が継続を選ぶか、交代の準備を示すかが分かれ目になります。
  2. 規律の調査の広がり：2025年10月の9人に続き、2026年9月に中央軍事委員会副主席の張又侠氏らが処分されました。処分された2人の副主席は、どちらも政治局の委員でした。台湾の大陸委員会によれば、2025年に調査された中央管理の幹部は65人です（内訳は資料に示されていません）。今後の調査が、軍の外の政治局の委員や国務院の中枢にまで及ぶかが分かれ目になります。
  3. 経済の動き：2026年上半期の成長率は4.7%で、第2四半期は4.3%でした（国家統計局）。2026年の成長率の予測は4.0%から4.8%の範囲です（台湾の大陸委員会がまとめたもの）。成長率が予測の範囲に収まるか、下回るかが分かれ目になります。
  4. 米中関係の動き：2026年5月と9月の首脳会談で、両国は貿易委員会と投資委員会を動かし始めました。11月の深圳での首脳会議に向けて、この流れが続くかが分かれ目になります。

シナリオ1：指導部の継続

仮定

指導部が、規律の調査を続けながらも、人事の継続を最も優先すると仮定します。調査は、軍の外の政治局の委員や国務院の中枢には及ばないと仮定します。経済の成長率は予測の範囲に収まり、米中の首脳外交は11月の首脳会議まで続くと仮定します。

帰結

経済と対外関係が安定していれば、指導部の交代を急ぐ理由は小さくなると考えられます。このため、2027年の党大会で習氏が総書記に再び選ばれ、2028年の全人代で国家主席に再び選ばれる可能性があります。李強総理は、憲法の定める連続2期までの範囲で2期目に入ることができるため、続投する可能性があります。

規律の調査は、軍の幹部と、政治局より下の幹部を中心に続くと考えられます。空いた中央軍事委員会の副主席の職は、党の側では全体会議か党大会で、国家の側では全人代かその常務委員会で補われる可能性があります。対外的には、米国との貿易委員会の取り組みを続け、関税の引き下げの範囲を広げることが優先されると考えられます。

仮定が崩れた場合

経済の成長率が予測を大きく下回れば、シナリオ3に移る可能性があります。指導部が長期の安定のために交代の道筋を示すことを優先すれば、シナリオ2に移ります。満たすのが最も難しい仮定は、規律の調査が軍の外の政治局の委員や国務院の中枢に及ばないことです。2025年には中央管理の幹部65人が調査され、2026年には政治局の委員だった副主席2人が処分されています。

その先の見通し

2028年以降は、後継の候補が示されないまま、2027年の党大会のさらに次の党大会が新たな節目になると考えられます。後継の問題は先に送られる形になると考えられます。

シナリオ2：最高指導者の交代へ進む

仮定

指導部が、長期の安定のために、交代の道筋を示すことを優先すると仮定します。規律の調査で政治局の委員だった軍の幹部2人が処分され、要職が空いていることが、人事を組み直す機会として使われると仮定します。規律の調査は、シナリオ1と同じく、軍の外の政治局の委員や国務院の中枢には及ばないと仮定します。経済と米中関係は、シナリオ1と同じく安定していると仮定します。

この仮定が成り立つかどうかは、10月の全体会議と2027年の党大会で、政治局常務委員会にどのような幹部が新たに入るかで見分けられると考えられます。

帰結

この仮定の下では、2027年の党大会で、新たな幹部が政治局常務委員会に入り、後継の候補として扱われる可能性があります。総書記は中央委員会が常務委員会の委員の中から選ぶため、常務委員会の顔ぶれが、次の指導者を示す手がかりになると考えられます。

2028年の全人代では、後継の候補が国家主席に選ばれる可能性があります。あるいは、まず国家副主席に就く可能性があります。国家副主席は国家主席が欠けたときに職を継ぐため、副主席の人選が注目点になると考えられます。対外的には、指導部の移行を見すえて、米国や周辺の国との関係の安定が優先されると考えられます。

仮定が崩れた場合

規律の調査が後継の候補とされる幹部に及べば、交代の準備は遅れ、シナリオ1か3に移る可能性があります。満たすのが最も難しい仮定は、指導部が交代の道筋を公に示すことです。いまの資料には、そうした方針は示されていません。

その先の見通し

後継の候補が示されれば、2027年の党大会のさらに次の党大会と、その翌年の全人代が、実際の交代の節目になると考えられます。

シナリオ3：引き締めの強化

仮定

経済の成長率が予測の範囲を下回り、米中関係が関税や台湾をめぐって緊張すると仮定します。指導部が、安定と安全を最も優先すると仮定します。さらに、指導部は、危機の下では最高指導者の交代による不確実さを避け、政策の遅れの責任を幹部の入れ替えで示すと仮定します。

帰結

経済の減速と対外的な緊張が重なり、指導部が安定を最も優先すれば、党の統制を強めることが、安定を保つ手段として選ばれると考えられます。10月の全体会議は、全面的に厳しく党を治めることについての決定を審議します。決定の中身はまだ公表されていませんが、その決定が、調査を広げる根拠として使われる可能性があります。このため、調査が軍の外の政治局の委員や国務院の中枢にまで及ぶ可能性があります。

最高指導者の交代を避けるという仮定から、2027年の党大会と2028年の全人代では、習氏が続投する可能性があります。責任を幹部の入れ替えで示すという仮定から、同時に幹部の大きな入れ替えが行われる可能性があります。総理を含む国務院の人事が、経済の立て直しを理由に変わる可能性もあります。対外的には、米国との貿易委員会の取り組みが止まり、台湾の周辺での軍事的な圧力が強まる可能性があると考えられます。

仮定が崩れた場合

米国との首脳外交が続き、経済が予測の範囲に戻れば、シナリオ1に近づきます。満たすのが最も難しい仮定は、米中関係の緊張です。5月と9月の首脳会談の後、両国は首脳会議に互いに出席する意向を示しています。

その先の見通し

引き締めが続けば、人事の決定はさらに党の中央に集まり、2027年の党大会のさらに次の党大会まで、後継の問題は表に出にくくなると考えられます。

シナリオの比較

項目シナリオ1：指導部の継続シナリオ2：最高指導者の交代へ進むシナリオ3：引き締めの強化
指導部の優先指導部は人事の継続を優先します。指導部は交代の道筋を示すことを優先します。指導部は安定と安全を優先します。
経済の仮定成長率は予測の範囲に収まります。成長率は予測の範囲に収まります。成長率は予測の範囲を下回ります。
米中関係の仮定首脳外交は続きます。首脳外交は続きます。両国の関係は緊張します。
国家主席の人事習氏が国家主席を続けます。後継の候補が国家主席か副主席に就きます。習氏が続け、幹部が大きく入れ替わります。
総理の人事李強総理が2期目に入ります。副総理に後継の候補が就きます。総理の人事が変わる可能性があります。
規律の調査調査は軍の外の政治局の委員には及びません。調査は軍の外の政治局の委員には及びません。調査は軍の外の政治局の委員や国務院の中枢にも及びます。

選択肢の提示

以下は、事実ではなく分析です。中国の指導部と国家の機関が、次の節目に向けて取りうる選択肢と、それを選んだ場合に起こりうることを示します。前提にする事実は、本文で出典を示したものです。

現在の人事の継続2027年の党大会と2028年の全人代で、いまの指導部を続ける選択肢です。米国との首脳外交と第15次5か年計画の実行に、同じ指導部で取り組めるため、政策の一貫性は保たれると考えられます。一方で、後継の問題は先に送られると考えられます。
後継の候補の明示党大会と全人代で、後継の候補を要職に就ける選択肢です。指導部の交代の見通しが立つため、国内外に長期の方針を示しやすくなると考えられます。一方で、規律の調査が続く中で、候補の選び方が党の内部の緊張を生む可能性があります。
規律の強化を優先する運営規律の調査をさらに広げ、党と軍の統制を強める選択肢です。10月の全体会議の決定の方向とは合うと考えられます。一方で、幹部の入れ替えが続けば、経済の政策の実行や米国との交渉の担い手が変わる可能性があります。

この記事では、ほかの選択肢は扱っていません。たとえば、国家主席の任期に総理と同じ連続2期までの制限を設けることは、憲法の改正が必要になると考えられます。全人代の選挙で候補者の数を定員より多くすることは、選挙の方法を決め直すことになると考えられます。党の総書記と国家主席を別の人が務めることは、この記事が参照した憲法と党の規約の条文では、規定の変更を要しない、党の人事の判断に当たると考えられます。どれも、それぞれに別の検討が必要です。

参考情報

この記事は AI が公的な資料をもとに作成し、自動で翻訳したものです。

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